こんにちは。
住まいのコンシェルジュ杉野です。
備後地域ではまったく耳なじみしない言葉、それが『生産緑地制度』
一体何者かというと、都心部にある農地で農業を継続することを条件に、税制上での優遇措置を受けられる、というもの。
高度経済成長時代に推し進められる都市化により、住宅地内の農地がどんどん宅地化されていき、街の景観や保水機能が失われることで発生する公害などの問題を抑えるために制定されたようです。
福山で聞かないのもそのはずで、この制度が運用されているのは宅地開発の旺盛な東京や大阪など、いわゆる大都市圏のみです。
ところがつい先日、広島市が制度の適用をまじめに検討するという報道がありました。
広島市は農業委員会と詳細に協議を重ねているらしく、近く生産緑地制度が中国地方として初めて運用され始めるかも？しれません。
ちなみに生産緑地制度は期限があり、制定後30年で縛りが外れます。
2022年、今から3年後には大量の宅地が市場に出回ることとなり、不動産市況に大きな影響を及ぼすのではないかと、不動産業界ではささやかれています。
記事を書いているともう少し勉強してみたくなったので、この制度について次回はもう少し深堀してみようと思います。
それでは本日はこれまで。
次回も読んでいただけると幸いです。
